| 受験資格 |
制限なし
|
|
|
| 受験内容 |
短答式試験・・・・不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論
1. 行政法規・・・・択一式40問（2時間）
2. 鑑定理論・・・・択一式40問（2時間）
論文式試験・・・・民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価理論
1. 民法、会計学及び経済学・・・・（大問2問、各2時間）
2. 鑑定理論・・・・（大問4問、4時間）、（演習1問、2時間） |
|
|
| 科目免除条件 |
論文式試験・・・・国土交通省への申請・承認により免除
1. 民法、経済学または会計学について高等試験本検、
司法試験または公認会計士試験に合格、その試験において受験した科目。
2. 民法、経済学または会計学について不動産鑑定士となろうとするものに
必要な専門的学識を有するものとして政令で定める者。
3. 他、該当科目の教授職、助教授職を3年以上の者。博士号を授与された者。 |
|
|
| 受験日程 |
短答式試験・・・・5月の第2日曜日
論文式試験・・・・8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間
（前後する場合あり） |
|
|
| 受験地 |
短答式試験・・・・北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、
香川県、福岡県、沖縄県
論文式試験・・・・東京都、大阪府、福岡県
|
|
|
| 受験申込み・お問合せ |
各都道府県主管課又は、
国土庁土地・水源局地価調査課 03-5253-8111
|
|
|
| 合格発表日 |
短答式試験・・・・試験日から約1ヶ月後
論文式試験・・・・試験日から約2ヶ月後
|
|
|
| 合格率 |
10.6％ |
|
|
| 難易度 |
A |
